国民健康保険料決定通知書が来た。
額は、確定申告時に試算した値とほぼ同じ。
試算時は、昨年度の保険料率で計算していたので、その値よりは、若干増えている。来年の為、エクセルの計算シート、料率等のセルをアップデートさせた。
住民税はまだ還付されていない（７月くらい）が、所得税＋住民税の還付金を計算すると、保険料の額は４万円弱下回る計算になる。
例年、確定申告時に、株式等の譲渡・配当所得の源泉徴収還付金と予期される国民健康保険料の差分を試算する。
勝手に、実質公租公課負担額（仮称）＝（今年度の所得税＋住民税＋国民健康保険料納付額）-（前年度分からの税還付額）
という指標を作って、この額をなるべく少なくするよう（もちろんマイナスになった方がいい）に前年度の証券・源泉徴収口座の一部の所得を確定申告するようにしている。
（自コメント：もし同じことをやるとすれば、一世帯で複数の源泉徴収証券口座を持っていると、譲渡益、配当益申告等含めマトリクスができるので、どの項目を申告するのか調整に便利だと思います。）
今年は、この値がマイナス４万円程度となる予定。 住民税非課税世帯の”特典”も継続できる。
２人世帯。今年の確定申告では、合計所得が101万円以下になるように所得を申告した。
国民健康保険料だけを見れば、均等割り分は、最大の７割でなく、５割減免、１人以上の所得割分も発生する。
しかし、自分たちに与えられた条件下で試算すると、今回の申告が、先の実質公租公課負担額が最も低く（マイナス幅が大きく）抑えられる。
人から見れば、こんなの面倒かつ数万円くらいか、みみっちいと思われるかもしれない。
が、リタイアし、所得（金融所得及び一般雑所得）とも小さい身としては、数万円でも大きい。
また、自分で、簡単ではあるが、計算式を作って試算、最適化するのは面白い。
