今週のマーケットはどう動くのだろうか？
岸田政権が、事実上の金融所得課税の長期先送りを表明したため、富裕層の売りがとまり株価が騰がるとの予想もあるようだ。
岸田首相 富裕層の金融所得への課税 “当面見直し考えず” | NHKニュース
【NHK】岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げな…
www3.nhk.or.jp
確かに岸田さんが勝って、金融所得課税に言及した時とほぼ同期してから株価下落し始めたのも事実だ。
しかし、アメリカの債務上限問題や、中国の恒大グループ問題なども絡んでいる。
何が原因で下がって、これからどうなるかは正直わからない。
時系列は上の記事と逆になるが、
https://www.msn.com/ja-jp/money/investment/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E9%80%B1%E9%96%93%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97-%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E3%81%AF%E4%B8%80%E9%80%B2%E4%B8%80%E9%80%80%E3%81%8B-%E5%A4%96%E9%83%A8%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82/ar-AAPk3JY?ocid=msedgntp
www.msn.com
要素は様々という見方もある。
この中で注目したいのは、やはり
「成長」よりも「分配」の方が色濃く主張されている点や、「安定」が優先され、成長につながる「変化」の側面が乏しい点などが、失望感を誘ってしまったようだ。
というところであり、プライマリーバランスの先送りと合わせ、日本売りにつながるのではないかと危惧している。
会社としてみれば、成長もしない利益も上げられないのに、自分の人気取りのために、”借金しても給料だけはあげる”みたいな経営者のいる会社という事になる。
勿論、国は会社とは違う。
が、外国人投資家はもっとシビアな見方をしているだろう。
といいつつ自分に何か対策があるかと言えば何もない。
今後、原油の価格の動き、為替の状況を見極めつつ、海外株の保有比率を上げるくらいしか考えが及ばない。
素人は迷うばかり、、、、
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