給付金に所得要件と資産要件~正論だとは思うけど

ファイナンス

河野太郎氏 消費税減税は「悪い手だと思う」理由を説明 物価高対策なら「一定以下の所得の方に…」

らしい。

正論だとは思う。 自分には不利だけど。

所得要件だけであれば給付対象になるはずだが、資産要件が入ると、固定資産とある程度の金融資産(取り崩していくが)をもっている自分(世帯)は除外となるだろう。

金融資産の把握が課題だとは思うが、こういった事は覚悟しておき、あまり期待しない方がよさそうだ。

 

そのうち、株式の譲渡所得及び配当等所得も総合課税に一本化という時が来るかもしれない。

あるいは、全額申告分離課税若しくは等価な制度。

そうなれば、住民税非課税世帯の特権もなくなるし、国民健康保険料の均等割減免対象外、所得割の負担も増加。

 

とは、いっても実現する頃には、年金生活になっているかもしれなく、住民税、国民健康保険料の均等割免除・減免は受けられない予定だ。

しかし、健康保険料の所得割部分は、確実に増える。 対策として、NISA等の活用で、税・保険料負担の軽減を図る必要がありそうだ。

 

そういえば、プラチナNISAは? よく調べてないが、どうも不人気のようだ。でも、例えば、毎月分配でなくても、タコ足分配でない分配重視型のREITやETF、公社債等も対象というのであれば、使えないないわけではないのかなと思う。

50歳を超えると、積立てNISAというのは、ちょっとと考える方もいると思う(少なくとも自分はそうだ)ので、50歳以上は、成長枠の他に、積立て、プラチナの選択というのはどうだろうか?

 

ま、いずれにしてもあまり楽観しない方がよさそうだ。