所得税減税修正案が、出された。
もとより、安易な減税案には反対だ。
行政サービスのカット。あるいは、財政赤字の増大。 財源確保としての金融所得税率、消費税率UP 希望を持てる未来が自分には描けない。
もちろん政治や行政の無駄を省く事は続けて欲しいが、それだけですべてを賄えるはずもない。
それはそれとして、今回の減税案は、今のところ所得税のみであり、関連する住民税や健康保険料の制度は論じられていないようだ？
仮にこれらの制度変更なしという事であれば、金融所得（譲渡益、配当益等）を主な収入減にしているリタイア民は、あまり恩恵にあずかれないのではないだろうか？
おそらく、おそらく金融所得を分離課税か総合（または申告分離）課税かの判断は、
・住民税、非課税の特権を得られるか？
・国民健康保険料の軽減を受けられるか（均等割り分の２割、５割、７割）？
この2点を考慮するはずだ？
結果、金融所得からの所得税の還付が受けられるにもかかわらず、あえて、全部あるいは一部を、申告しない（源泉徴収のみ）人もいるだろう。
自分も、それほど金融所得があるわけではないのだが、昨年、たまたま譲渡益が大きかったので、シミュレーション（といった大そうなものではないが）の結果、先の住民税非課税、健康保険料均等割り分の５割減免となるよう申告した。 （国民健康保険料は所得分、均等分も含め増加するが、源泉徴収からの還付分の方が大きい。注：家族構成等により変わってきます。） それでも、所得税の控除は全部使ったわけではない。
今後、基礎控除、給与控除の額の変更が住民税や、国民健康保険料の算定に波及するのかはわからないが、今のところ、該当するリタイア民には影響はないのではないかと思われる。
