財務相のトップ（政治家ぬき）が、与野党、バラマキ政策がひどすぎる事に業を煮やして批判を展開したようだ。
自分も、激しく同意する。
野党は論外としても、自民党岸田政権までもがバラマキを公然と表明している。
所信表明演説で、”分配なくして成長なし”と言っているが、逆だ。
”成長なくして分配なし”だと考えている。
財源のないまま分配を進めていけば、国の借金は膨らむばかり。
デフォルトを回避する最後の手段は、ハイパーインフレを起こす事だ。
これはリタイアした人々だけでなく、所得が上がるにしても現役世代にも大きな影響を及ぼす。
子供の頃経験した狂乱物価以上の事を想起させ、社会不安を起こすのではないかと危惧してしまう。
所得を増やしても、将来不安がある限りは貯蓄に回るだけだ。
将来不安をなくす事により、所得を消費、あるいは自分への投資にまわせるのではないか？
若い頃は、”いろいろチャレンジし失敗しても、老後の生活は何とかなる”というのがあるべき姿の様な気がする。
人間は所詮、生存競争を繰り広げている生物界の一員。
競争からは決して逃れられないし、競争なくして発展もなければ豊かな生活も得られない。
将来不安の解消にだって、財源の問題はある。
富裕層への課税強化、例えば、高所得者、高金融資産保持者（億り人を想定）にかかる実効的な税率の改正は、きちんと制度設計してくれるのならば、多くの人には問題ないだろう。
が、それだけでは、財源を確保できないのか？
消費税を上げるのは国民が嫌がるのでできないのか？
そういった事を説明するのが、政治家の役割ではないだろうかと考える。
”説明責任”だ。
成長のための投資、科学技術への投資をもっと増やさなければ、日本の衰退に歯止めがかからない。
自然科学分野のノーベル賞受賞者も、ほぼほぼ昭和に活躍された方ばかり。多分、最年少が自分と同年代の山中教授だ。
温暖化対策・医療・介護などの分野への投資は必須だろう。
ただし、単にばらまくのではなく、純技術革新への比重を高めるべきだと思う。
例えば、新エネルギー、新薬開発とか、ちょっと言い方がいやらしいが、儲けがなければならない。結果として、国の富につながるものでなければならない。
観光事業の活性化は、地方を豊かにする意味で大切だが、明らかに分配だ。
その前にやることがあると思う。
競争社会から引退した自分が言うのもおかしいが、子供、孫世代の事を考えると、そういった根本的な施策が必要な時期になっているのかと思ってしまう。
といいつつも、今は最悪の事も想定しながら、将来の生活費の事とか考えなければならない。
これも生存競争の１つなのでしょうがないと言えばしょうがない。
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