総裁選や衆院選もあって、政権支持率を含めた世論調査に注目が集まっている。
菅政権の支持率は、コロナ感染拡大もあって危険水域まで落ちているようだ。
一方で、今や日本の新型コロナエピセンターと化した東京都に関しては、このところ都政の支持率調査というものがない。（自前の世論調査はあるが、、、）
人口1、000万を超す行政のトップは、選挙時以外にも都民の支持率調査という洗礼を受けるべきではないかとは思うのだが、、、
コロナ禍のここ1年半を振り返ると、都知事選前は、”危機管理というのは、最初に大きく構えて～” などと国との対決姿勢も辞さないリーダーシップを見せていたが、その後はどうだろう？
東京アラートだの、東京版CDCだの何かよくわからない仕組みを作って見たり、国のGOTOに乗っかって”もっと東京”キャンペーンみたいなものをやってこけたり。
最近では、区市町村でバラバラなワクチン接種の優先順位や思い付きの様な無予約での若者ワクチン接種で混乱させたり。パラリンピック学校連携プログラム。
評価できる点もある。施設のPCR検査を広範囲かつ継続的に実施し、その後の医療従事者や高齢者のワクチン接種も相まって一定の効果を挙げているようにも見える。
コロナ関連の情報開示についても、ある程度は評価できると思っている。
何れにしても、今こそニューヨーク州のように支持率を含めた世論調査をマスコミ等の第三者機関が実施して欲しい。
でないと、国が隠れ蓑になって、都政への批判の声が届かないような気がする。（M添さんのツィートは逆効果）
と言っても、マスコミも都民も興味がないのかな？
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