政府・与党が経済対策の原案として、住民税非課税世帯への、給付金が盛り込まれるようだ。
子育て世帯には子どもの人数に応じて加算する方向。
本当に困っている世帯への給付金という事で、意味があると思うし、まあ、我が家も非課税世帯なので正直うれしい。
一方で、国民民主党が提案する”103万円の壁”の引き上げについては、具体的な協議がなされていないという事で”未定”という事のようだ。
被扶養者の給与所得控除または一律基礎控除を増やすのか？ あるいは、扶養条件の限度額を増やすのか、今でも不明な点が多い。
そもそも、１０３万円の壁の本質的な問題は何なのかという事が、あまり議論されていないない気がする。
素人の自分が考えるに、103万円の壁の問題は、”被扶養者（or 配偶者）の給与収入が103万円を超えると、扶養者の内、中・高所得者の納税額が急激に増え、世帯としての可処分所得が、かえって減ってしまう。”という事ではないだろうか？
例えば、２０歳の大学生の子供がいる親を考えると、子供の給与収入が１０３万円を超えると扶養者控除が受けられなくなる。
所得税を例にとると、控除額は６３万円。 ここで、親の元の課税所得率が２０％とすると、１２万円強以上の税負担の増加になる。
本人は勤労学生控除などもあるが、仮に非課税限度額を超えても可処分所得は増えていく。が、世帯としてみれば、子供が働いたために親の税負担が急激にあがり、世帯として合算した可処分所得が減るという事になる（？と思う） という事が問題なのではないか？
解決策は、例えば、限度額を超えた場合に、扶養者側の控除額をなだらかに減らしていくみたいなことで、世帯としての収入を増やしていったときに、可処分所得がある点で減る、つまり”くぼみ”みたいなものをなくして、世帯収入VS可処分所得が連続的に単調増加すればいいのではないかなと考える。もとより、子である大学生は、働きすぎで可処分所得が減るという事はないのだから、、、まあ、難しいのかもしれないけど。
配偶者に関して言えば、自分は、両親、義理の両親も共働きだった影響もあり、自分らも在職中は共働きで、お互い扶養範囲内で働くという事はなかった。年金で言えば、妻は第３号被保険者になった事もないし、今も国民年金保険料はそれぞれ払っている。
そういった背景があるので、配偶者（扶養）控除に関して言えば、優遇しすぎるのもいかがなものかという気はしているが、それでも”くぼみ”はなくすべきかなとは思う。
