緊急事態宣言の延長、このままいけば、8月30日に宣言は解除になる見込みとの事。
但し、マスコミが、”個々”の行動変容の判断基準に悪影響を与えるのではないかと危惧している。
我々”個々”の行動変容は、緊急事態宣言自体そのものというより、公表されるデータやマスコミなどから提供される情報に基づいていると考えている。
3月と5月がそうであった。属性にもよるが、人々は、新規感染者減少傾向という情報に基づき、解除前から人流は増加傾向になってしまっていた。
昨日、テレビを見ていたら、”人流は減っていないにも関わらず感染者数は減っているんです。”と、どや顔で話していたアナウンサーがいた。
こういった間違ったメッセージが、今まで大きなミスリードを生んできたと考えている。
人流と1次感染、家庭内等の2次感染、そして感染から感染確認のタイムラグを考えれば、人流が新規感染者数に与える影響は、大きなタイムラグを持つことは明らかだ。
例えば、下の交易財団法人東京医学総合研究所が提供しているデータを見てみる。
東京の繁華街の滞留人口は、7月12日の緊急事態宣言が出る前から徐々に下がり始めている。”発表された感染者数が爆発的に伸びている時期”の人流の抑制が、やっと今の新規感染者減少につながっているとみるのが妥当だろう。
その後また上昇に転じているが、これがどう影響するかはまだ判断できないはずだ。減少率の鈍化という形で今後、表れてくるかもしれない。
少なくとも、”人流は減っていないのに感染者は減っているんです”などと馬鹿なコメントはできないはずだ。
タイムラグを考えずに、発表されるデータそのままで、即席で論理を組み立てて情報を流すメディア。
こういう情報にミスリードされないようにしなければいけないと思うのだが、、、、
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