全国に先駆けて発表される東京都区部の消費者物価指数、２月は、前年比1.8%上昇（生鮮食品除く）という結果だった。
２％を切るのは、１６か月ぶりとのこと。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf
ガソリンの旧暫定税率の廃止や政府の電気・ガス代補助などでエネルギー価格が下がった事が寄与しているらしい。
といういう事は、遅くとも今年末からは、また２％を超えるという気がしてならない。
総合指数は、1.6%の上昇。内訳をさらに見てみると、食料の上昇率がひどい。前年同月比（寄与度）は、
外食 4.2％(0.23)
菓子類 7.6％(0.19)
穀類 7.5％(0.17)
飲料 10.1％(0.16)
調理食品 4.1％(0.15)
生鮮魚介 8.5％(0.10)
乳卵類 7.6％(0.10)
この結果をみれば、食料品の消費税減税を望む要望が高いのは、確かにわかる。ただしこの上昇率を維持するのであれば、減税効果は２年以内に剥離してしまう。２年後消費税をもとに戻すのは難しい事になってしまうのでは？
リタイアした自分自身にとっては、金融所得増加という面では、確かに円安効果で恩恵を得てはいるが、強い円、購買力のある円の方が望ましい気がしている。
消費税減税よりも、給付付き税額控除で急場をしのぎつつも、抜本的な対策を講じて欲しい。
と言うは易きなのだが、、、
